企業における防災備蓄の必要性

　平成23年3月11日。東北地方の太平洋沖を震源として起こった、最大マグニチュード9.0の東日本大震災。

その発生当時、東京では各社鉄道の運行停止が相次ぎ、多くの帰宅困難者が発生しました。駅の周辺や道路は混雑を極め、 大混乱となりました。

帰宅困難者の混雑によって、救助・救援活動にも支障が生じる可能性があります。この可能性から、東京都は、「自助」「共助」「公助」の考えに基づき、帰宅困難者対策を推進する条例「東京都帰宅困難者対策条例」を平成25年4月より施行しました。

東京都帰宅困難者対策条例（条例第十七号） によれば

一、事業者に従業者（アルバイト・パートを含む）の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します。

条例によって従業員の3日分の備蓄が企業に努力義務付けられているのです。

災害から大切な従業員を守ること。そして、災害後に大切な顧客のために事業を迅速に再開するためにも、防災備蓄を蓄える企業が増えています。